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情熱コラム

あなたの会社にも潜む?『あるだけ理念』と『言うだけ行動指針』

今回のコラムを担当する、研修支援事業部の古岩井です!

 


夏真っ盛りとなったこの時期。採用活動やインターン対応に注力されている企業様や、内定式や内定者研修に向けて準備を始められている企業様も多いのではないでしょうか?

 

弊社でも、人材教育に関する最新情報のご提供や、研修に対する課題への施策に関するご提案のために様々な企業様へお伺いする機会が増えてきました。

 

そこで、お客様の課題解決をおこなう内、多くの企業様が同じお悩みを抱えていることが分かりました。

 

本コラムでは、その多くの企業様が抱える『社員に対する企業理念・行動指針の浸透』について、最近の傾向と解決のためのアプローチ例をお伝えします。

 

 

20190822古岩井

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

企業を支える『企業理念』と『行動指針』


 

昨今、多くの企業様において、企業理念や行動指針、またはそれに準ずる文言を策定したり、コーポレートサイトに掲載したりといった傾向が強まっております。

 

ある調査によると、「企業理念がある」企業は90.6%という結果が出ていました。

さらに、企業理念がある企業において「企業理念を明文化している」割合は98.7%、そしてそのうちの85.5%が「社外にも公表している」そうです。

 

また、企業規模が大きくなるほど企業理念を見直すことは少なくなるようです。

社員数1000人以上規模にいたっては、「見直しの予定がある」という企業は0社という驚くべき結果に。

 

参照:『経営理念の策定・浸透に関するアンケート 労務行政研究所』

 

 

企業側が、「企業理念や行動指針、またはそれに準ずる文言は、企業の様々な活動に影響するものである」「ブレない軸であり、企業を長期に支えるものである」ということを再認識する時代の流れが来ていると言ってもいいのではないでしょうか。

 


ただ、重要性を理解していることと、実際の活用度は比例しません。
もちろん社員全員が一丸となってそれらを体現し続けている企業様もいる中、一方では、社員に対する企業理念や行動指針の浸透に苦戦している企業様も多くいらっしゃいます。

 

次項では、浸透を妨げる原因について、例を挙げながら探っていきたいと思います。

 

 

 

 

 


最大の課題は『あるだけ理念』と『言うだけ指針』



企業理念や行動指針の浸透に苦戦している企業様の多くは、

 

・企業理念があり、また明文化もしている(冊子なども配布していることもある)。しかし、中々浸透できていない……
・社内研修などで教育の時間を取り、朝礼でも唱和しているため企業理念や行動指針を知らない社員はいないのに、浸透できているとは言い難い……

 

という課題を持っていらっしゃいます。

 


それぞれの課題を一言で言い換えると、
前者は“あるだけ”理念、後者は“言うだけ”行動指針になってしまっているのです。

 

では、なぜこれらの事象が起こってしまうのでしょうか?

 

弊社がお客様からよくお聞きする理由としては、

①日常業務への落とし込みが不足している

②継続的な取り組みができていない

 の2点が多いです。

 

そしてこれに対し、社員側では
①企業理念や行動指針を具体的にどう業務へ活用すれば良いのかが分からない
②社内研修や朝礼のタイミングで存在や必要性を意識するだけになっている
という状況が多く発生していました。

 

つまり、企業理念や行動指針を浸透させるためには、ただ掲げるだけや、ただ言うだけではいけないのです。

能動的に、浸透に向けたアプローチを行う必要があります。

 

 

 

 

 

浸透できるかどうかの危険信号は既に出ている!?



ここで、とある調査結果をご紹介します。

 

実は今、新入社員、既存社員ともに、企業理念や行動指針に対する期待度が著しく低下していることをご存じでしょうか?

 

19卒新入社員に対し「企業理念」など組織に関わる項目への期待度について、「非常に期待している」を5点、「非常に期待していない」を0点として調査したところ、3.02~3.40点と、かなり低い結果となりました。

ちなみに、上位に挙がっているものは「休暇や休日の取得状況」「家賃など補助手当」など、「待遇の良さ」に関する項目が多く見受けられました(4.40~4.23点)。

 

また、既存社員の過去5年間のデータを比較したときに低下が見られた項目のトップ5には、「理念の発信と伝達」や「理念の現場浸透度」がランクインしているのです。

 

参照:『「2019年度 新入社員意識調査」結果報告』

 


したがって、理念・行動指針の浸透は、施策を打つのが遅れれば遅れるほど、ますます厳しい状況になる見て良いのではないでしょうか。

 


冒頭でも触れさせていただきましたが、企業理念や行動指針は企業の核となり、企業の成長を支える部分です。

 

その部分が、そもそも社員の中で意識されにくい・重要視されない状況になっているということは、社員が企業の求める人材(企業理念や行動指針を体現し、成長・成果を出すことのできる人材)に育たないばかりか、ひいては今後の企業の発展にも影響してしまうのではないでしょうか。

 

次項では、この現状を打破するために今出来ることの一例をご紹介します。

 

 

 

 

 

企業理念』と『行動指針』を浸透させるために



企業理念や行動指針の浸透に関する課題を解決したいと思うのであれば、まず『伝え方を変える』ことを検討するのをおすすめします。

 

先ほど
①日常業務への落とし込みが不足している
②継続的な取り組みができていない
という課題を挙げましたが、この2つには、“社員の意識を変える働きかけが弱い”という部分が共通しているためです。


これに対する取り組みとしては、

・企業理念や行動指針をより具体的に明文化し、社員自身が何を変え、実行すれば良いのかを分かるようにする

・社員に、「自身の成長と、高い成果(評価)を得るには、会社が目指す企業理念や行動指針を常に意識・体現する必要がある」ということを理解させる

といったことが有効です。

 


例えば、飲食業界で、「常にお客様が心地よい店舗であり続ける」という理念・行動指針を持つ企業の場合、

まずお客様にとっての“心地よい”とはなにか?を具体的に明文化します。それから、それを実現するためには「自分は何をしなければいけないのか?」を、社員が考えられる状態にするのです。

こうした企業理念や行動指針の要素分解、社員の意識形成をするため、階層別研修の内容を見直す企業様も多いです。

 


また2つ目については、不動産業界で、「お客様にとって最高の結果を出し続ける」という理念・行動指針を持つ企業の場合、

企業理念の体現に努めることが、各人の仕事に対する評価や自己の成長に繋がる仕組みを構築することや、意識形成をおこなうと良いでしょう。

具体的には、階層別研修の内容や評価制度、教育体系の見直しをおこなう企業様が多くいらっしゃいます。

 


ここで挙げたのは、ほんの一例ですが、今後の企業理念や行動指針の浸透における施策の参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

まとめ



本コラムは以上となります。
今回は『社員に対する企業理念・行動指針の浸透』について最近の傾向と解決のためのアプローチ例をお伝えしました。

 

弊社では、上記課題解決のために
・企業理念や行動指針を具体的に明文化するためのノウハウ伝授
・最も浸透しやすい階層別研修ワークのご提案
・理念浸透に特化した研修の実施
をおこなっております。
ご興味のある方はお気軽にお問合せください。

 

それでは、次回のコラムもお楽しみに!

 

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